JEITA 半導体部会
半導体産業委員会の講演会として、財政学、公共経済学の学界有識者から、現在政府研究会や国会、マスコミ等でご活躍中の慶應大学経済学部土居教授にJEITA半導体部会の最重要課題であるイコールフッティング、交易条件平準化の必須条件とされる税制改革の動向についてご講演頂きました。
8/10に国会で成立した「社会保障・税の一体改革」の後の税制改革の方向性について、最新の研究成果を踏まえた多面的且つグローバルな視点から、消費税増税と法人減税及びそれらの経済への影響、更に地方税制のあり方を展望した内容となっており、JEITA、半導体業界を始めとする産業界にとって大変力強いメッセージをいただくことができました。今後、土居教授の学界や政府研究会、国会等の政策決定プロセスへの影響力が大きく期待されます。
◇演 題：「社会保障・税一体改革」後の税制改革
◇講演者：慶應大学経済学部教授（経済学博士） 土居 丈朗 氏
◇聴講者：半導体産業委員会委員等２８名
当委員会外からは財務・税制委員会、当委員会メンバー会社の経理担当者の参加があった。
◇主な内容：
1.日本の財政構造と今後の展望
・日本国債の国内での消化余力は限界に近づいており、従来のような低金利で発行できなくなる。
・国債の利払いが税の自然増収を上回る財政構造になっている。
・今後の税制改革で踏まえるべき点は下記の通り、
(1)少子高齢化（世代間格差是正）
(2)グローバル化（国際競争）
(3)財政健全化（税収確保）
(4)地方分権化
・方向性としては、法人税は減税、所得税は所得再配分機能の強化、消費税は増税。
2.消費税増税について
・所得増税は経済成長を阻害するが、消費増税は経済成長と親和的で、消費税率が高い
からといって経済成長が低くなる訳ではない。
・「逆進性」は誤解で、「比例的な税」が正しい。軽減税率導入より給付つき税額控除とすべき。
3.法人減税について
・アジア等の諸外国の表面税率からみて遅くない将来に２０％台を実現する必要がある。
・増税の負担は、３０％が資本に７０％が労働に反映される。日本で下げなくても、諸外国で
下げた場合、日本への資本投入減のために日本の労働所得にとって不利になる。
4.地方税について
・応益的な課税が必要。（納税者と行政サービスの対象を一致させる必要性がある）
・所得課税から消費課税へ。
・事業用償却資産に係る固定資産税は原則廃止（減収分は土地の固定資産税で課税）。
