半導体業界としての地球温暖化対策を着実に推進するために、半導体21社のトップが集まり、JEITA半導体部会で地球温暖化対策特別委員会を開催しました(10月25日)。
半導体各社は1997年にPFC等の温室効果ガス排出量抑制の自主行動宣言を行い、1998年以降毎年この会議で活動状況や成果を確認し、業界の取り組みを推進してきました。例年同様、来賓として経済産業省から多くのご臨席を賜りました。
会議ではPFC排出削減、省エネ推進およびLCA(ライフサイクルアセスメント)の各活動についてその成果を確認し、今後も着実に活動を継続することを意思統一しました。PFC等の温室効果ガスについては、2010年までに国内工場からの排出量を1995年比で10%削減(絶対値目標)するという目標に対して確実に達成できる見込みとなりました。
また、今回は半導体製品の普及がCO2排出にどう影響しているか調査を行い、半導体が組み込まれることにより種々の社会システムにおいて多くの無駄が省かれ、効率向上によるCO2排出削減が図られていることを示す客観的なデータが得られました。今後更に業界として、半導体による社会システムの高度化を通じ、省エネ貢献を推進していくこととしました。